☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ メインニュース ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆☆ ☆ ☆ ☆
■東証1部企業 売上高48兆円減、純損失3.2兆円(ASAHI)
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ リスク&トラブル ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆☆ ☆ ☆
■新型インフルエンザ感染、計42カ国・地域で1万1034人に(NIKKEI)
■ 新型インフル、57年以前生まれには免疫? CDC見解(ASAHI)
■
新型インフルで「休校は最良の措置ではない」とCDC研究者(CNN)
■
WHO事務局長「南半球での感染状況を注視」(ASAHI)
■
患者数で地域分けて対応、自宅療養も認める…政府新方針(YOMIURI)
■ 7日間の健康観察停止へ 新型インフル水際検疫を緩和(ASAHI)
■ フィリピンでも感染確認 新型インフルエンザ(ASAHI)
■
「教え子だったとは…」中大関係者に衝撃
■ 三井住友銀の164億回収不能、融資詐欺容疑で社長ら逮捕(YOMIURI)
■ 北朝鮮、沿岸130キロの海域を航行禁止に 目的不明(ASAHI)
■
英貴族院議員2人に停職処分 潜伏取材で汚職疑惑判明(CNN)
■ ユダヤ教会堂爆破を計画の4人逮捕 NY(CNN)
■ 米国立公文書館、クリントン政権時代のハードディスク紛失(CNN)
■
「通信障害」25%増、過去最悪の189件…08年度(YOMIURI)
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☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 経済ニュース ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
■ 政府・政投銀、4兆円の緊急融資枠 官民折半、資金繰り支援(NIKKEI)
■ GDPは4─6月期からプラス成長へ、雇用と外需悪化のリスク根強く
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38116520090520?rpc=131
■ 武藤・前日銀副総裁「バブル崩壊時の反省から教訓を」(NIKKEI)
■ 09年米GDP、最大で−2.0%も FRBが下方修正(ASAHI)
■ GDP、失業率とも下方修正 今年の景気見通しでFRB(CNN)
■ 短時間正社員の助成金、人数に応じ増額 厚労省(NIKKEI)
■ 欧州、雇用対策を拡充 独「時短手当」再延長、仏は若者支援
(NIKKEI)
l 注目されるインド版所得倍増計画、日本企業にチャンス到来
http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2009-05-20T043104Z_01_TK0284916_RTRIDST_0_ZHAESMB08641.XML
■ 三菱電機「今期は非常事態」 コスト400億円追加削減(ASAHI)
■ 電機・精密大手、一台二役カメラで新市場狙う(NIKKEI)
■ 電子部品、設備投資54%減 大手5社の09年度計画(NIKKEI)
■ KLab、ウイルス対策ソフトを今夏発売 安全なプログラム選別(NIKKEI)
■ ソフトバンクモバイル、携帯用情報配信サービスの契約数が200万件を突破(NIKKEI)
■ ヨーズマー、微弱電波でワンセグ動画 小空間に低コスト配信(NIKKEI)
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GM傘下のオペルとの統合、フィアットが正式に提案(YOMIURI)
■ 講談社の漫画誌、丸ごとネットで無料公開 発売と同時に(ASAHI)
■ 宿泊キャンセル36万人、損失43億円 京都など6府県(ASAHI)
■ 09年3月末の全国地価、昨年9月比2.5%下落 不動産研まとめ(NIKKEI)
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航空機産業への中小参入後押し 宮城で7月、産学官組織(NIKKEI)
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シガドライウィザース、抗菌マスク7月に発売(NIKKEI)
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ その他のニュース ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
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■ 若者だけ「耳障り」不快音装置、深夜たむろ防止へ…東京・足立
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07年世帯所得、19年ぶり低水準 556万円、1.9%減 (NIKKEI)
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スコセッシ監督、復元映画のデジタル化構想を発表(ASAHI)
■ 日本の平均寿命83歳、首位守る WHO統計、07年時点(NIKKEI)
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「マスクで予防」過信は禁物 ウイルス、髪や服にも(ASAHI)
■ 引っ越し先のお向かいさん、長年探し続けた異父兄と判明(CNN)
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法人地方税の基礎知識
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法人税は、国税です。国税というのは、国に納める税のことです。
国税には、法人税以外に、代表的なものとしては所得税、消費税、
相続税、贈与税などがあります。
この国税に対して、地方税と呼ばれる、都道府県や市町村に
納める税金があります。
地方税の代表的なものとしては、都道府県に納める道府県民税、
事業税、不動産取得税、自動車税などと、市町村に納める市町村民税、
事業所税などがあります。
この地方税のうち、一部の税は、法人税の税金を計算するときに、
一緒に計算をして、それぞれ、都道府県、市町村に申告と納付を
しなければいけません。そのため、法人税の申告をしっかりと
理解しようとした場合、切っても切れない内容になってきます。
具体的に関係してくる税は、税目では、「道府県民税」「事業税」
「市町村民税」の3つであり、下記の表のようになります。
http://bokikaikei.net/2009/05/post_649.html
※1 事業税の地方法人特別税は、平成21年10月1日以後に開始した
事業年度から適用される税。事業税の所得割のうち、一部を
一旦国に返し、他の県に譲渡するための税。
※2 事業税の付加価値割と資本割は、外形標準課税の適用のある法人のみ使用
それでは、具体的に数字を使ってみていきましょう。
<A社>
本社:東京都千代田区 従業員 50人
支社:なし
事業年度:平成20年4月1日〜平成21年3月31日
資本金1億円 (外形標準課税適用なし)
道府県民税の利子割なし
<別表四>
当期利益 1000万円
加算 200万円
課税所得 1200万円
<別表一(一)>
法人税額 296万円
<参考>
都民税の税額表
東京23区に事務所を有する法人
法人税割・・税率17.3%
(道府県民税相当分5%+市町村民税相当分12.3%)
均等割・・・資本金 1億円 従業員50人以下 180,000円
ちなみに、東京23区のみに会社がある場合には、県税と市税をまとめて、
都税として計算することになります。
事業税の税額表 税率
所得が年400万円以下の部分 5%
所得が年400万円超800万円以下の部分 7.3%
所得が年800万円超の部分 9.6%
また、上記の税率・税額は、今回の税金を計算するために用いた率であり、
実際に法人税等を計算する際には、各都道府県等の税率表を
必ず確認してください。県や市によっても、若干税率が
異なっていることもありますし、事業年度によっても、
税率が異なっていることもあります。
<税額の計算>
都民税
均等割 180,000円
法人税割 296万円×17.3%=512,080円
→512,000円(百円未満切捨)
計 692,000円
事業税
400万円× 5%= 200,000円
400万円×7.3%= 292,000円
400万円×9.6%= 384,000円
計 876,000円
地方税 合計 692,000+876,000=1,568,000円
法人税2,960,000円と合わせて4,528,000円の税金が
かかってくることになります。地方税の注意点としては、「均等割」
という部分は、法人がたとえ赤字であっても支払う必要がある税金です。
この会社の場合、所得がマイナスであっても、均等割の18万円については
納税義務が生じます。
(出典: 柴山会計ソリューション)