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http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2009-05-20T043104Z_01_TK0284916_RTRIDST_0_ZHAESMB08641.XML

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法人地方税の基礎知識

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法人税は、国税です。国税というのは、国に納める税のことです。

国税には、法人税以外に、代表的なものとしては所得税、消費税、

相続税、贈与税などがあります。

この国税に対して、地方税と呼ばれる、都道府県や市町村に

納める税金があります。

地方税の代表的なものとしては、都道府県に納める道府県民税、

事業税、不動産取得税、自動車税などと、市町村に納める市町村民税、

事業所税などがあります。

この地方税のうち、一部の税は、法人税の税金を計算するときに、

一緒に計算をして、それぞれ、都道府県、市町村に申告と納付を

しなければいけません。そのため、法人税の申告をしっかりと

理解しようとした場合、切っても切れない内容になってきます。

具体的に関係してくる税は、税目では、「道府県民税」「事業税」

「市町村民税」の3つであり、下記の表のようになります。

http://bokikaikei.net/2009/05/post_649.html

※1 事業税の地方法人特別税は、平成21年10月1日以後に開始した

   事業年度から適用される税。事業税の所得割のうち、一部を

   一旦国に返し、他の県に譲渡するための税。

※2 事業税の付加価値割と資本割は、外形標準課税の適用のある法人のみ使用

それでは、具体的に数字を使ってみていきましょう。

<A社> 

本社:東京都千代田区 従業員 50人

支社:なし

事業年度:平成20年4月1日〜平成21年3月31日

資本金1億円 (外形標準課税適用なし)

道府県民税の利子割なし

<別表四>

当期利益 1000万円

加算    200万円

課税所得 1200万円

<別表一(一)>

法人税額  296万円

<参考>

都民税の税額表

東京23区に事務所を有する法人

法人税割・・税率17.3%

     (道府県民税相当分5%+市町村民税相当分12.3%)

均等割・・・資本金 1億円 従業員50人以下   180,000円

ちなみに、東京23区のみに会社がある場合には、県税と市税をまとめて、

都税として計算することになります。

事業税の税額表            税率

所得が年400万円以下の部分 5%

所得が年400万円超800万円以下の部分  7.3%

所得が年800万円超の部分        9.6%

また、上記の税率・税額は、今回の税金を計算するために用いた率であり、

実際に法人税等を計算する際には、各都道府県等の税率表を

必ず確認してください。県や市によっても、若干税率が

異なっていることもありますし、事業年度によっても、

税率が異なっていることもあります。

<税額の計算>

都民税

 均等割  180,000円

 法人税割 296万円×17.3%=512,080円

 →512,000円(百円未満切捨)

 計    692,000円

事業税

 400万円× 5%= 200,000円

 400万円×7.3%= 292,000円

 400万円×9.6%= 384,000円

 計        876,000円 

地方税 合計 692,000+876,000=1,568,000円

法人税2,960,000円と合わせて4,528,000円の税金が

かかってくることになります。地方税の注意点としては、「均等割」

という部分は、法人がたとえ赤字であっても支払う必要がある税金です。

この会社の場合、所得がマイナスであっても、均等割の18万円については

納税義務が生じます。

(出典: 柴山会計ソリューション)

   
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